都城市議会 2020-10-02 令和 2年第5回定例会（第8日10月 2日）
つきましては、公営住宅等長寿命化計画に従い、建物の耐震化等を含めた長寿命化を図りつつ、社会環境の変化等に応じた適正な施設数について検討し、また、老朽化した公営住宅の建て替えを検討するに当たっては、立地適正化計画等を踏まえてインフラ等の立地条件が整っている場所への集約等も視野に入れつつ、将来にわたる維持管理運営費の縮減を図っていただくよう要望いたします。
つきましては、公営住宅等長寿命化計画に従い、建物の耐震化等を含めた長寿命化を図りつつ、社会環境の変化等に応じた適正な施設数について検討し、また、老朽化した公営住宅の建て替えを検討するに当たっては、立地適正化計画等を踏まえてインフラ等の立地条件が整っている場所への集約等も視野に入れつつ、将来にわたる維持管理運営費の縮減を図っていただくよう要望いたします。
また、その整備に伴う財源につきましては、企業債や厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化等交付金などを活用してまいります。 なお、今後の主な整備事業といたしましては、川東浄水場更新事業、山田統廃合事業、高崎統廃合事業を計画しております。 ○議 長（江内谷満義君） 黒木優一議員。 ○（黒木優一君） 本市は後方支援都市を宣言しておりますので、その使命を果たすためにも早急な耐震化推進を願っております。
水道事業につきましては、引き続き、国の財政支援制度を活用するとともに、廃止施設の除却計画の見直しや効率的な事務の執行により財源を確保しながら、引き下げ後の料金体系のもと、各地区の老朽配管等の更新、三輪水源地の電気・機械設備工事、施設の統廃合に伴う配水池造成工事などを行い、水道施設の更新、耐震化等を進め、安全で強靭な水道施設の構築を図ります。
耐震化等の調査を早急に執り行う必要があると思います。 過去の大地震を見ますと、一九九五年阪神・淡路大震災、二〇一一年東日本大震災、二〇一六年熊本地震、二〇一八年北海道胆振東部地震など、甚大な被害が出ています。今後予想されている南海トラフ地震を考えるとき、本市の公共施設の耐震化はどこまで進んでいるのでしょうか。 それでは、まず、木造戸建て住宅の耐震化の現状と耐震化の目標についてお尋ねします。
○市長（村岡隆明君） これまでも、病院の建てかえの御要望とか御提案もいただいてきておりますが、耐震化等を含め、まだ建物自体としては十分使える建物でございます。内装であったりとか細かな整備というのはまだまだ必要な部分もあろうかと思いますが、現時点では建てかえの計画はないところでございます。 ○四番（金田輝子君） 今後も定期的にお尋ねしてまいりますので、御検討ください。
だからといって、私は管路の耐震化等は不必要だというつもりは全くありません。最重要課題として、最低でも計画どおり着実に進めていかなければならないと考えます。
これを現在の耐震化等整備計画のペースでいきますと、完了まで七十年とも、七十五年とも言われています。 しかしながら、本市の平成三十年度の給水人口は、前年度より千六百人減少しています。また、三十年後の人口推計では四万人も減少するとなっていますので、給水率の低下はもちろん、市政運営そのものが深刻さを極めていくことになります。
まず、一点目としましては、原案では国の財政支援制度を活用し、既に決定している水道施設の耐震化等を計画どおり着実に進めることを前提にしており、また、この制度の活用によって水道事業会計が水道料金以外の収入確保が可能となることから、料金の引き下げを行うものであるため、市民の安心・安全なまちづくりを進めることに変わりはありません。
○市長（読谷山洋司君） 当然、耐震化等の、そしてまた有収水量のアップにつながるようなこともあわせて行うことは重要であります。計画に沿って着実に進めていくということの前提は崩さないという考えであります。 一方で、そもそも料金に関しましては、何も対策を講じなければ、来月の一日から消費税分の二％が上がってしまうという状況があるわけでして、現状維持というのはそもそもありません。
基幹管路の更新に活用可能な国の補助金といたしましては、厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化等交付金の中に、布設後四十年以上経過した基幹管路を耐震管に更新する事業を対象とする水道管路緊急改善事業がございます。補助率は三分の一でございます。 本市におきましては、この交付金を活用し、平成二十九年度から五カ年計画で更新事業に着手しております。
水道事業会計において、国の財政支援制度を活用し、水道料金とは別の財源を、平成三十年度は約一億円確保して耐震化等に取り組みましたが、平成三十一年度も四千四百万円を確保し、水道施設の整備、更新を行いたいと考えております。 次に、市民の現金収入を増やす施策のもう一つの取り組みであります、思い切った産業・雇用政策の実行についてでございます。
公共施設については、本来の機能が続くものについては、その施設の今後の個別計画等に基づいて耐震化等は行われていくものだと思いますけれども、中には機能がもう廃止になっている施設もあります。そういうところについては、代替施設が必要なのかどうかというようなこともありますけれども、いろいろ公共施設マネジメントの観点から取り組んでいかないといけない状況になっているかというふうに思っております。
これまでは、校舎の耐震化等、ハード面の整備がなされてきました。また、今回、教室への空調設備の設置が計画されています。 そこで、教育長になられ、延岡市の教育をどのように変えていかれるか、学力向上に対する今後の方針を教育長にお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。残りの質問は、質問席から一問一答で行います。
次に、建設課所管では、橋梁長寿命化事業について、維持補修工事費2,000万円の増額の内容についての質疑があり、全国的に橋梁長寿命化の補修、耐震化等が本格化する中、本市においても要望額を上回る交付金の内示となったことから、他事業予算を含めた現計予算内で組み替えを行い、事業進捗を図るものであるとの答弁がありました。
げと財源確保とを目指す地域新電力事業、乳幼児医療費助成事業の拡大、子供を取り巻くさまざまな問題を包括的に支援する（仮称）延岡こども未来創造機構などの調査研究費、ふるさと納税の拡大を図るための取り組み強化や、国交付金の対象範囲内でバスク化関係事業を見直し、第一次産業のさらなる振興や近隣観光地からの誘客などを図る取り組み、市内全ての小学校のパソコン教室における一人一台環境の整備に係る経費のほか、国の耐震化等
次に、資本的収入の予算総額は１億４,６３３万１,０００円で、内訳として企業債１億３４０万円、生活基盤施設耐震化等県補助金が３,９５６万９,０００円、消火栓設置工事負担金となっております。 資本的支出の予算総額は２億８,１６６万４,０００円で、主なものは、配水管整備事業費の配水管布設がえ工事等で１億７,７９０万１,０００円、企業債償還金９,１４５万１,０００円となっております。
○上下水道局長（織田豊市君） 厚生労働省の水道管の管路の耐震化等の推進事業の中で、今、議員がおっしゃられましたように、四十年以上経過した基幹管路、口径が二百五十ミリ以上の管路につきましては、対象となる事業はございますが、本市におきましては、現在のところ、この対象管がございませんので、この補助メニューを使うことができないような状況でございます。
○市長（読谷山洋司君） 例えば、今回、耐震化等の取り組みということが密接にかかわるわけでございますけれども、それに当たりましては、やはり南海トラフ巨大地震の被害が大きく想定される本県、そしてまた、同様に太平洋に面している地域、それらとの連携ということも有用であるというふうに考えているところでございます。
今後の対策につきましては、今申し上げました対応のほか、計画的な水道管等の更新及び耐震化等を検討していきたいと考えているところでございます。 あと、今後の水道事業につきましてでございますが、おっしゃいますように、水道ビジョン策定時の給水人口と差が生じてきております。
まず、主なものとして、発災時にも機能を維持できる救助体制、救急医療、市庁舎等のハード面整備を加速させ、市民が備える防災意識、木造住宅耐震化等に理解をいただくために、早急に啓発する必要があると考えました。そこで、市民に大規模災害発生時の市の取り組み及び市民の防災への備えについての説明会を、既に23会場で開催しており、今後、11月上旬までに８会場での開催を予定しております。